中国マーケット情報

2014/2

中国国家発展改革委員会がQualcommを独占禁止法違反の疑いで調査

-4G本格化を前に、ライセンス料引き下げが目的か-

 2014年2月に中国国家発展改革委員会は、Qualcommが中国国内の携帯電話メーカーに対して不当な価格で半導体を販売しているとして、昨年11月から独占禁止法違反の疑いで調査していることを明らかにしました。

 制裁金は10億ドル以上になるともいわれますが、協議次第で減額される可能性が高いとみられます。これは、現在中国が独自技術として開発し積極的な展開を進めている4G通信規格TD―LTEで、Qualcommのライセンスに絡む部分があり、中国国家発展改革委員会や中国の携帯電話産業は、今後のライセンス料引き下げが目的であるとの見方が強いためです。

 また、Qualcommとしても中国での売上比率が半数近いことから、中国の携帯電話産業が求める形で決着がつくと予想されています。ライセンス料が見直されることで、中国のスマートフォンメーカーは、国内だけでなく海外に対してもより優位な価格でスマートフォンの展開が可能になるとみられます。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『工商時報』2014年2月11日

変革迫る中国石炭業界「クリーンコール」がカギ

-政府による補助政策求められる-

 大気汚染が深刻化する中、中国政府は石炭の使用制限をかけ、代わりに天然ガスや再生可能エネルギーの使用を推進しています。今後数十年間は一次エネルギーの70%以上を石炭が占め、主導的な役割を担うことに変わりはありませんが、産業としては厳しい状況が続くとみられます。

 石炭産業が発展するためには変革が必要とされており、現在「クリーンコール」の開発が進められています。「クリーンコール」とは、環境汚染が少なく、かつ高効率な石炭の加工、燃料、エネルギー転換の技術のことで、現在石炭関連企業や研究開発機構が注力しています。

 実際には投資の大きさなどの課題も多く、技術導入は順調に進んでいるとはいえません。積極的に技術を導入できる環境を整えられるよう、政府による技術開発関連政策、電気価格政策、補助金政策などが必要とされています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『中国産経新聞報』2014年1月24日

微信(WeChat)でお年玉をやりとり

-新たに800万のモバイルペイメントユーザー獲得-

 スマートフォンの普及と共に、モバイル用インスタントメッセンジャーが普及しています。微信(WeChat)は、旧正月直前の1月末にモバイル上でお年玉(紅包)を送り合うサービス「微信紅包」を投入し、ユーザーの注目を一気に集めました。

 「微信紅包」を送る、受け取るには、微信で昨年8月から開始したモバイルペイメント機能を利用します。これまでもこの機能の利用を促すサービスを展開していましたが、インターネット上でのペイメントサービスは、Alibabaによる「支付宝(Alipay)」が絶対的な地位を築いていることから、微信での普及は成功していませんでした。しかし、紅包を送り合う社会習慣をうまくモバイル上に取り込んだことで、新たに800万ユーザーが利用登録をしました。

 今後は、スマートフォンの普及や端末へのNFCの搭載が進むことで、オンラインだけでなくオフラインのサービスや商品の支払いに対しても、モバイルペイメントが活用される場面が増えてくると見られます。従来からあるクレジットカードなどのペイメントサービスも含め、競争が激化すると予想されています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年1月29日

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