中国マーケット情報

2014/3

成長低迷する中国の白物家電市場

-中国大手家電メーカーはスマート家電で差別化-

 中国の家電メーカーがスマート家電に積極的な姿勢を見せています。スマート家電とは、ネットワークによる遠隔操作、センサーによる自動制御、エネルギー管理、ネットワーク対応による機器とサービスの連携などの機能を備えている家電です。

 格力(GREE)が既にネットワークを通じた遠隔操作や自動制御を行うことができるエアコンを製品化している他、3月に入りスマート家電戦略を発表しています。また、美的(Midea)もスマート家電を推進する戦略「M-Smart」を発表し、今後3年間でスマート家電の研究開発に150億元を投資することを明らかにしました。この他に長虹(ChangHong)やTCLもスマート家電を2014年のテーマとしています。

 スマート家電に注力する背景には、中国における家電市場での成長低迷が起因しています。売上拡大を目指すために、エコやヘルスケアなどを実現するスマート家電の開発やソリューションサービスの拡充による差別化を進める意向のようです。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年3月11日

4Gモバイル通信の本格展開

-中国移動に続き、中国聯通もサービス開始-

 中国移動(China Mobile)は2013年12月より中国で初めて4Gサービスの提供を開始していますが、2014年3月18日より中国聯通(China Unicom)も4Gサービスを開始しました。

 消費者の関心は、4Gへの移行によってどの程度通信料金が増加するかです。中国における4Gの通信料金プランでは、各社70元台から600元弱までの段階的な料金設定を行っており、その中に無料通話と無料パケットが組み込まれています。

 中国移動では、2Gの時代から他社と比較して高めの料金設定でしたが、今回の4Gでは戦略的に低価格プランを発表しており、4G移行による消費者の負担増加はそれほど大きくないと言われています。また、中国聯通でも中国移動と同程度の料金設定をしています。

 一方で、アメリカのAT&Tと通信料金を比較してみると、ライトユーザー向けやミドルユーザー向けでは中国が若干割安となっていますが、ヘビーユーザー向けでは中国の方が高めの設定となっているようです。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年3月19日

環境政策の一環として排出権の取引方法模索

-北京では500社弱が参入、取引価格も値上がり基調-

 中国のCO2排出量は世界の4分の1以上を占めています。中央政府は様々な環境政策を発表しており、各地方都市単位でのCO2削減を進める他、排出権の取引所も設置しています。現在、深セン市、北京市、上海市、天津市、広東省で排出権の取引が行われており、本年中に湖北省や重慶市でもスタートする計画です。

 各取引所では、取引所管内、取引所間の企業間取引を行うことができます。一部の取引所では、条件を満たせば個人による参加も可能です。また、企業がCO2の排出量を削減できる設備や技術を導入した場合、中国承認排出削減量(CCER)認定の取得が可能で、削減量によって排出量が減免されます。

 深セン市では2013年6月から排出権取引を開始しており、開始から約5カ月で約13万トン、800万元超の取引実績を残しています。また、2013年11月末に開始した北京市では、同市のCO2総排出量の40%を占める500社弱の企業が参入しています。初日には1トン当たり50元(平均)で取引され、開始約4カ月後の3月には1トン当たり56.3元と値上がりしています。

 これらの取引所での運営を通じて、中国における有効なCO2排出権の取引方法を模索し、中国全土においてCO2削減を進めるための下準備が行われています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年3月13日

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