中国マーケット情報

2014/4

北京モーターショー開催中、新エネ車に注目

-BYDはPHV「唐」とBEV「秦」を出展-

 4月20日から29日まで北京モーターショーが開催されています。今回は1,134車種が出展され、中でも79車種の新エネ車が注目を集めています。

 特に、中国地場系メーカーによる開発車種が目立ち、BYDからはPHV「唐」とBEV(日本での電気自動車:EV)のコンセプトカー「秦」が出展されました。BYDの2013年の販売実績は47万台と中国の自動車販売台数(2,212万台)に対するシェアは2%にとどまっていますが、新エネ車に対する取り組みは積極的で、新エネ車の販売実績(1.8万台)に対してBYDの実績は0.2万台と10%以上を占めています。2014年は新エネ車の販売目標として2万台を掲げており、2015年以降「漢」「明」などの新エネ車ラインアップの拡充が計画されています。

 この他にも地場系メーカーでは、上海汽車が「Roewe550(PHV)」、「RoeweE50(BEV)」、「Roewe950(FCV)」を、北京汽車は「E150(BEV)」、「紳宝EV(BEV)」を、JACは航続距離を200キロメートルに伸ばした「iEV5」を出展しました。外資系や外資系の合資メーカーでは、東風日産がLeafをベースにして中国で開発した「晨風」、Volvoでは「S60L(PHV)」、Volkswagenでは2014年から「Up!」や「Golf」のEVを投入することを発表しています。

 2014年は、中国の「十城千輌」第二期プロジェクトが新エネ車の普及促進として継続されることになり、中央財政からBEVで3.5~6万元、PHVで3.5万元の補助金があります。加えて、地方財政からの補助金もあるため、各メーカーの熾烈な競争が予想されます。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一電動』2014年4月22日

拡大するビール市場の中で、各メーカー実績も大きく伸長

-大手ビールメーカーによる中小規模メーカー買収も続く-

 2013年の中国ビール市場は506億リットルで、前年比3.3%増となりました。上位メーカーとして華潤雪花、青島酒、Anheuser―Busch InBev(以下:AB InBev)、燕京酒、Carlsbergが挙げられ、市場の74%を占めています(AB InBevとCarlsbergは自社ブランド以外の地場メーカーの実績含む)。また、トップ3は2桁近くの増加を示すなど、市場の伸びを上回る勢いで販売を拡大させています。

 2014年4月、AB InBevは中国東北地域のビールメーカーの金士百を買収しました。AB InBevはこれまでにも哈尓濱酒、大連大雪などの中国地場メーカーを買収しており、他にもCarlsberg、SABMillerなど外資メーカーによる中国の地場ビールメーカーの買収が2000年以降続いています。

 これまでの買収や合弁の主な目的は、販売チャネルの獲得でしたが、今後は製品ラインアップの拡充を目的とした展開も予想されています。華潤雪花と燕京酒は、1ビン2~8元、青島酒は5~15元、AB InBevとCarlsbergでは15~30元の商品に強みを持ち、棲み分けもみられましたが、華潤雪花とAB InBevはそれぞれ5~15元の価格帯への参入意向を示しています。

 外資系メーカーだけでなく中国の大手地場メーカーによる中小規模メーカーの買収も進み、2000年時点で1,000社以上存在していたビールメーカーは2013年で250社にまで集約され、今後も合併や買収が続き最終的には50社以下になると考えられます。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『捜狐財経』2014年4月21日

成長期待されるコンビニ、参入企業も多く差別化が重要に

-首都の北京は20,700人あたり1店舗と普及に遅れ-

 中国連鎖経営協会(チェーン店の協会)が発表した主要26都市にあるコンビニエンスストアに関する調査によると、中国におけるコンビニの普及度は低く、ほとんどの都市で5,000人あたり1店舗という結果になりました。しかし、首都である北京市では20,700人あたり1店舗、店舗数の多い東莞市は2,667人あたり1店舗、上海市が2,975人あたり1店舗と、7倍近い差があります。

 北京市でコンビニの普及が遅れている要因としては、新店舗の出店が進んでいない、従業員の賃金の上昇による高い経営コスト、大型スーパーなど大規模店舗を好む傾向や生活習慣などが影響しているとみられます。

 しかし、コンビニは最も伸びしろが大きい小売業として期待されており、今回の結果でも26都市の店舗数の平均増加率は19.5%と、デパートや大型スーパーなどに比べて圧倒的なスピードで成長しています。また、参入企業も多く競争も激しいことから、通販サイトとコンビニ店舗のO2Oの連携など利便性の高いサービス提供による差別化も図られています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年4月8日

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