中国マーケット情報

2014/7

ECサイト経由のスマホ販売は2013年でも4,000万台以上

-Xiaomi成功のカギもここにあり-

 中国のスマートフォンの販売台数は急拡大しており、その中で際立った成長を遂げているのは新興メーカーXiaomi(小米)です。同社の成功の鍵は、インターネット通販(EC)による展開であり、競合メーカー各社もここ数年でECを重視するようになりました。

 ECサイトでの販売は従来型チャネルに比べて効率的な展開が可能で、その中でもスマートフォンは商品の体積も小さく、宅配便での配達にも適しています。2013年にはEC経由のスマートフォンの販売台数は4,000万台以上ともいわれています。

 このような流れの中で、ECサイトJD.comを運営する京東商城では、2013年12月から「JDPhone」のプロジェクトを開始しています。これは同社がECサイトを運営する中で知り得たスマートフォンに対する好みなどの消費者ニーズをメーカー側にフィードバックすることで、最新スペックかつ最適価格のスマートフォンを協力してつくり上げるためのプロジェクトです。

 2014年後半からは、通信キャリアが行っていた補助金も制限がかかっており、消費者からのスマートフォンに対するコスト面での要求はより高まっています。スマートフォン購入の情報収集から購入までをワンストップで提供できるECサイトの役割は、より重要になると予想されています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『鈦媒体』2014年6月24日

飲食業界大手が主要事業をITへ転換

-外食産業の中心は、高級料理店から一般大衆向け飲食店へ-

 中国飲食業界の大手「湘鄂情」が「中科雲網科技集団股有限公司」に社名変更することを発表しました。新会社の名前に含まれる「雲網科技」はクラウドネットワークテクノロジーの意味で、同社は主要事業を高級料理店経営からITへ転換するとのことです。このニュースは業界内外で話題となり、中国で高級料理店の経営を続けることに対して悲観的な見方がされていることを表した出来事となっています。

 高級料理店が苦境に立たされたきっかけは、2013年に「三公消費」の制限が厳格化されたことにはじまります。この中には公務員への接待禁止が含まれ、これにより個人客の少ない高級料理店の経営が悪化し、閉店となる店舗も相次ぎました。

 これまでの外食産業は、高級料理店が中心でしたが、今後は一般大衆向け飲食店が主導していくとみられます。特に朝食、ファストフード、給食などのカテゴリーが注目されており、サービス業態も軽食、屋台、デリバリーなど幅広く、経営手法としてもチェーン展開やセントラルキッチンなど管理の効率化、ネットを活用したサービス提供などが進んでいます。

 中でもファストフードは一般大衆向け飲食店の主力業態として、急速な発展を遂げており、市場の細分化や参入企業間の競争が激化とともに、業界全体の改変が進むとみられます。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『新華網』2014年7月6日

新エネ車、充電インフラ普及支援策を続々発表

-購入時の税制優遇も2017年まで継続-

 2014年7月13日、中国における新エネルギー自動車と充電インフラの普及促進を目的として「政府機関及公共機構購買新能源汽車実施方案」が発表されました。新エネ車普及指定都市での政府や公共機関の自動車購入比率を規定しており、2014年には新規での自動車購入の10%、2015年には20%、2016年には30%の比率を設定しています。また、7月9日には中国国内で販売される(輸入車も含む)EV、PHV、FCVの購入時の税制優遇策を2017年まで行うことを発表しています。

 また、北京市では7月16日に発表された「関于推進物業管理区域新能源小客車自用充電設施安装的通知」で、ユーザーがポール型充電器設置の意思を示した場合、住宅管理会社は積極的なサポートをしなければならないことを規定し、建設を拒否する場合は処罰の対象となりました。中国では集合住宅が多く、共同駐車場におけるポール型充電器の設置は、管理会社にとってメリットがないため、普及に際しての阻害要因として問題視されていましたが、この懸念が軽減されることになります。

 このほかにも広東省では6月23日に、天津市では7月8日に支援策が発表されており、中央政府、各地方政府問わず、新エネ車の普及促進を目的とした様々な政策が発表されています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年7月14日

半導体(IC)産業でも政策支援を発表

-LCDに続き国産化進める-

 中国には電子機器の製造拠点が集中していますが、ハイエンド品のキーデバイスの供給は外資系メーカーに頼っており、中国語で「缺芯少屏※」と言われるこの状況は国内で問題視されています。※缺芯は半導体(IC)、少屏はLCDなどのディスプレイの意味

 LCD産業では、政策支援もあり高世代ラインや関連材料の国産化などが進められつつあり、遅れを取っていたIC産業でも「国家集成電路産業発展推進綱要」が発表され、中央政府からの補助金によりIC設計、製造、パッケージ、設備、原材料など各段階での生産能力の増強、業界再編などが予想されます。

 技術的には携帯電話向けのレベルを国際的な先端技術にまで発展させることを目標としており、補助金政策だけでなく、各社の独自の開発投資に対しても、国家レベルで金融機関からの資金提供が進められるとみられます。

 また、企業による産学協同開発、海外からの人材誘致などの推進、国家によるIC産業に関わる人材の育成の積極化、海外からの資金、人材、技術の導入を促進するための外資系半導体メーカーによる中国国内におけるR&Dセンターや製造拠点の設置などへの積極的なサポートも期待されています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年6月24日

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