中国マーケット情報

2014/10

人件費高騰や品質安定化で産業用ロボットの需要増加

-中国メーカーは単純動作のロボットで攻勢-

 中国の人件費は年々上昇しており、その解決策として、産業用ロボットの導入が進んでいます。例えば、中国のパソコン周辺機器メーカーである雷柏科技は、2011年から75台のロボットを導入したことで、工場の従業員2,100人、年間人件費8,000万元削減しました。

 産業用ロボットメーカーの中心はファナックやKUKAなどの外資系メーカーですが、中国メーカーが急速に追い上げてきています。外資系メーカーが自動車関連を中心に展開しているのに対して、中国メーカーは単純な動作のロボットを中心に金属加工、ゴム製品、プラスチック、セラミックス、食品、薬品などの分野を攻めています。

 しかし、アーク溶接など複雑な動作が必要とされるロボットは、まだ外資系メーカーに強みがあり、中国最大のロボットメーカーSiasunの社長は「中国メーカーが発展し、技術水準を向上させるためには、外資系メーカーの協力が不可欠となる。」とコメントしています。

 中国における産業用ロボットの1万人あたりの保有量では、韓国(396台)、日本(332台)と比較して10分の1にも満たない23台です。潜在需要は大きく、人件費高騰や品質安定化をテーマに更なる産業用ロボットの需要増加が期待されています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年10月28日

新エネ自動車の販売、2014年後半より本格化

-2014年1~9月の販売台数は38,163台-

 中国汽車工業協会は2014年1~9月の新エネ自動車の販売台数が前年同期比2.8倍の38,163台で、その内EVが22,258台、PHVが15,905台であると発表しました。

 新エネ自動車の導入を推進する都市では目標設定がされており、2014年後半から具体的な導入に向けた動きが本格化しています。例えば、7月にはEVに充電する電気料金の優遇価格が設定され、8月には対象となる新エネ自動車を購入する場合、2014年9月から2017年12月まで税優遇を受けることができます。

 自動車メーカーの販売体制も整いつつあり、2014年後半、特に9月からの伸びが顕著です。例えば、BYDの9月の販売実績はPHV「秦」が1,700台、北京汽車のEV「E150」の9月の販売実績は8月までの累計を上回りました。

 2015年も新エネ自動車の拡大は続き、1万台/月程度となると期待されています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『第一財経日報』2014年10月14日

解禁控える医療用医薬品のインターネット販売

-総合ECサイトでの取扱も可能になり、市場は3兆元規模に-

 一般用医薬品に続き、一部の医療用医薬品のインターネット販売、更には専門ECサイトだけでなく総合ECサイトでも行えるようになる「インターネット食品薬品経営監督管理辧法」が2014年末にも正式に発表される見通しで、ECサイト各社では運営準備を進めています。

 政府は8月に大手総合ECサイトである「一号店」に、先行して一年間の医療用医薬品のインターネット販売の許可を出しており、これにより「一号店」に出店する医薬品販売企業はBtoCのネット販売が可能になりました。また、「京東商城」や「天猫」も本格的な解禁に向けて体制を整えており、許可を待つばかりの状態となっています。

 専門ECサイトが中心となって展開する一般用医薬品のEC市場は、2013年には42.6億元、2014年には68億元の市場規模が見込まれています。今回医療用医薬品が加わることで医薬品のEC市場は、将来的には3兆元まで拡大すると予想されます。

 一般用医薬品のインターネット販売は既に制度として成熟していますが、今回新たに解禁される医療用医薬品に関しては安全性の問題が指摘されています。インターネットサービスでも必ず薬剤師を配置し、あくまでオンライン上での薬事サービスを行うことが前提条件であると定められており、「一号店」では自社の薬剤師だけでなく出店先企業の薬剤師を配置する方法を取り、「天猫」も大規模な薬剤師の募集を行っています。

出所:“北京凱美莱信息咨詢が解説”関連記事:『時代週報』2014年10月14日

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