HEMS市場 国内市場動向1

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政府のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)政策・普及支援策やスマートメーターの普及、家庭向け電力小売事業の自由化などを受けて導入の加速が期待されるHEMS市場を取り上げる。

ZEHは、発電などで創出したエネルギーと消費したエネルギー量の収支が概ねゼロになる住宅を指し、政府は2020年までの本格普及を目指しており、ハウスメーカーもZEH基準の住宅商品を次々と展開している。

ZEHに欠かせない設備として、家庭内のエネルギー消費量を管理する「HEMS」がある。2,012年に政府が示した「グリーン政策大綱」では、2030年までにHEMSを全世帯に普及させる目標が盛り込まれるなど、住宅分野における節電・省エネルギーの推進において、中心的な役割を果たすことが期待されている。

下記のグラフは、現時点のHEMSの累計導入戸数と今後の予測をしたものである(第1図)。

第1図 HEMSの累計導入戸数の国内推移
2013年度末のHEMS累計導入戸数は16万戸で、総戸数に対する普及率は0.3%であった。2020年度末には160万戸となり、普及率は3%に達すると予測される。

今後は、個人住宅での導入だけでなく、電力供給事業者が関連サービス提供のツールとして、機能を限定した低価格の「普及型」HEMSの開発が進み、廉価もしくは無料提供するビジネスモデルも考えられる。このビジネスモデルが実現することで、今後急速に導入が進む可能性もある。

次のグラフは、年度単位の新規導入戸数について予測したものである(第2図)。

第2図 HEMSの単年度導入戸数の国内推移
スマートハウスへの取り組みや太陽光発電システム(PV)設置住宅の増加、補助金制度の後押しを受け、2012年度から2013年度にかけて導入戸数が増加した。2014年度は、新設住宅着工戸数の低迷やHEMS補助金の見直し、「住宅用太陽光発電導入支援補助金」の終了などにより、前年度と比べて導入戸数は減少する見込みだ。しかし、2015年度に実施が予定されている「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実証結果を経て、電力小売自由化やスマートメーター普及といった外部環境の変化を背景に、2016年度以降は導入が加速すると予想される。

参考文献:「低炭素化/ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けたHEMS・MEMS市場の将来展望」
(2014年12月10日:富士経済)

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