HEMS市場 国内市場動向2

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前回はHEMSの普及動向並びに市場規模の推移について取り上げたが、今回は販売チャネル動向について取り上げる。HEMSの導入は戸建住宅が先行するとみられるが、どのような販売ルートを通して普及が進むかをみていく。

まず、最初に新築戸建住宅向けの販売ルート別構成比の推移予測が下記のグラフである(第3図)。

第3図 新築戸建住宅向けのHEMS販売ルート(2013年度、2020年度)
2013年度時点では、ハウスメーカーが中心である。ハウスメーカーは、2014年度は新設住宅着工戸数の低迷が影響し苦戦しているとみられる。以降はスマートハウスやZEHへの取り組みの進展により拡大するが、2020年度はエネルギー事業者等の新規参入事業者によるシェア拡大が想定され、ハウスメーカーのシェアは50%程度に後退とみられる。エネルギー事業者は電力小売自由化を契機に、新電力を中心にエネルギー需給管理や需要予測、DR(ディザスタ・リカバリ)サービスなどを提供する端末として、HEMSの設置を増やすと予想される。

同様に、既築戸建住宅向けの販売ルートについても予測されている(第4図)。

第4図 既築戸建住宅向けのHEMS販売ルート(2013年度、2020年度)
2013年度時点では、PV(Photo Voltaic:太陽光発電)販売施工事業者が中心となっている。「HEMS補助金」と「住宅用太陽光発電導入支援補助金」の二つの補助金制度の相乗効果によるPVの導入増加に伴い、2012年度から2013年度にかけて大きくシェアを伸ばしている。

2020年度にかけてHEMSの普及をけん引するのは、アグリゲータ(蓄電池レンタルサービス事業者や太陽光プレミアム買い取りサービス事業者等)やエネルギー事業者とみられる。これらの事業者によるサービス拡大に付随し、HEMS設置数の増加も期待される。これらに加えて、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)や通信事業者が、通信・放送サービスとのセットメニューによる「低価格・普及型」HEMSの個人住宅への直接設置を増やす可能性もある。

参考文献:「低炭素化/ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けたHEMS・MEMS市場の将来展望」
(2014年12月10日:富士経済)

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