製造向け・サービス系ロボットの世界市場 市場動向2

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■半導体・電子部品実装向けロボットの世界市場
 2015年2020年予測2015年比
世界市場4,278億円4,389億円102.6%
電子部品実装向け2,300億円2,506億円109.0%
半導体実装向け1,978億円1,883億円95.2%
富士経済推定

対象品目(7品目)
電子部品実装向け1.高速モジュラーマウンタ 2.中速モジュラーマウンタ 3.低速マウンタ 4.多機能マウンタ
半導体実装向け5.ダイボンダ 6.ワイヤボンダ 7.フリップチップボンダ

2015年はスマートフォンなどの主要アプリケーションの販売が伸び悩んだため、市場が縮小した。一方、自動車関連向けは好調に推移しており、今後は電気自動車市場の拡大、自動運転車の市販なども想定され、増加する車載電装品向けに高速・多機能などの付加価値の高いロボットの需要が拡大するとみられる。

1)電子部品実装向けロボット
スマートフォン、タブレット、PC関連の販売不振の影響で市場は縮小した。自動車関連市場は好調で、近い将来電気自動車、自動運転等の関連技術が成熟してから、車載電装品が増加するため今後も高速及び多機能装置の市場拡大が期待される。一方、中・低速装置の需要は減少すると考えられる。

2)半導体実装向けロボット
2015年のスマートフォン市場は販売不振により、在庫調整となっている。半導体の主な用途であるPC、LED分野においても販売状況が低迷しているため、2015年には設備投資の見送りが発生している。ダイボンダとワイヤボンダ市場は既に成熟しており、今後の市場は縮小する。また、エンドユーザーの製品販売状況に装置の販売が左右されやすく不安定である。デバイスは小型、薄型、多機能、省電力、低価格化が求められ、ワイヤを使わずに直接基板に接続させるフリップチップ構造へ変化しており、フリップチップボンダの市場が拡大すると予測する。

■サービス系ロボットの世界市場
 2015年2020年予測2015年比
世界市場4,939億円1兆3,124億円2.7倍
医療・介護・福祉886億円1,753億円2.0倍
インフラ1,194億円5,928億円5.0倍
モビリティ1,718億円3,602億円2.1倍
業務・生活支援1,141億円1,841億円1.6倍
富士経済推定

対象品目(17品目)
医療・介護・福祉1.セラピー・見守りロボット 2.パワーアシスト・増幅スーツ 3.医療系ロボット 4.移乗ロボット 5.荷役搬送ロボット
インフラ6.インフラ点検ロボット 7.ドローン・無人ヘリ 8.レスキューロボット 9.原発ロボット
モビリティ10.パーソナルモビリティ 11.自動車自動運転/運転支援システム
業務・生活支援12.受付・案内ロボット 13.掃除ロボット 14.セキュリティロボット 15.コミュニケーションロボット 16.テレプレゼンスロボット 17.ヒューマノイドロボット

2015年は自動車運転支援システムを中心としたモビリティ分野や、ドローン・無人ヘリなどのインフラ分野、掃除ロボットが普及している業務・生活支援分野が市場をけん引した。今後は医療・介護保険の適用拡大などにより、医療・介護・福祉分野も本格的に市場が立ち上がるとみられる。またインフラ分野においては、国家プロジェクトで開発されたインフラ点検ロボットの導入が進むとみられ、市場は堅調に拡大するとみられる。

1)医療・介護・福祉分野
高齢化社会の進展、介護・福祉現場における人手不足・重労働、医療現場における間接業務の多さといった問題 の解決手段として、医療・介護・福祉系ロボットが注目されている。ロボットを導入することで、現場の省人化・省力化、業務効率の改善に繋がっている。国際安全規格「ISO13482」が2014年に発行され、今後は介護保険への適用範囲が拡大するとみられることから、市場は順調に拡大していくと予測される。

2)インフラ分野
ドローン・無人ヘリは農薬散布、テレビ・映画の空撮用途、監視・モニタリング、地図測量、整備・点検・工事など様々な用途で利用され、今後、整備・点検・測量用途での本格拡大が見込まれる。2020年には現状の5倍、約6千億円にまで拡大すると予測される。インフラ点検ロボットは、インフラの老朽化、点検人員の不足、人件費の高騰といった背景から、従来の目視中心のインフラ点検の現場において、ロボットの導入が徐々に進められている。これまではニッチな市場であったが、日本でも国土交通省が2017年からインフラ点検へのロボット採用を本格的に進めていく方針である。

3)モビリティ分野
パーソナルモビリティは、中国や欧米を中心に市場が形成されており、個人レベルでの利用から警察、観光などの 公共・ビジネスの領域まで、幅広い分野で需要が拡大している。日本では公道走行が認めれておらず、利用は限定的であるが、今後、法規制緩和が進めば、国内市場の拡大に繋がると期待されている。 自動運転システムは、現在は実証実験の段階であり、実証期間のみをある程度規制することは可能であるが、将来的に自動運転車が市販されるまでには、走行に関して関連法の整備を進めていく必要がある。安全面や法的な課題はあるものの、それらが解消されれば、十分な市場拡大が期待できる。

4)業務・生活支援分野
現状、掃除ロボットが同分野のロボット需要を牽引している。今後は、ソフトバンクロボティクスの「Pepper」などのコミュニケーションロボットなど、家庭やビジネスなどの場においてロボットの普及が進んでいく。業務・生活支援系ロボットにおいて価格面は重要なファクターとなっている。また受付・案内ロボットやコミュニケーションロボット、ヒューマノイドロボットなどは、複雑な会話への対応など機能向上が求められており、現在クラウドを活用した機能の拡張が可能なロボットも上市されている。今後の技術進歩により市場拡大が期待される。

参考文献:「2016 ワールドワイドロボット市場の現状と将来展望」
(2016年03月03日:富士経済)


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