カードソリューション/電子マネー関連ビジネスの市場 市場動向2

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今回は、国内で注目されているカード市場と決済ソリューションを解説する。

■非与信決済カード市場:国内市場
 2015年2025年予測2015年比
合計1兆90億円2兆6,450億円(2.6倍)
ブランドプリペイドカード1,250万枚
(1,400億円)
3,600万枚
(1兆1,600億円)
2.9倍
(8.3倍)
ブランドデビットカード250万枚
(3,800億円)
970万枚
(7,650億円)
3.9倍
(2.0倍)
サーバー管理型ギフトカード1億枚
(4,890億円)
2億2,000万枚
(7,200億円)
2.2倍
(1.5倍)
※(  ):決済額富士キメラ総研推定

2010年に改正貸金業法が施行され、総量規制が導入されて以降、年収に応じた、クレジットカード与信審査が行われ、クレジットカードを持てないユーザー層が増加した。特に学生などの若年層や専業主婦層、高齢者層において顕著となり、クレジットカードに代替される電子決済ニーズが増加し、非与信決済が増加している。

ブランドプリペイドカードは、ポイントサービスとの親和性が高く、Fintechサービスとの連携も期待され、クレジットカード会社や携帯電話キャリア、流通系事業者など、多くの事業者が参入している。従来型のポイントカードに決済機能を付帯して顧客の囲い込みが可能なため、今後も新規参入が予想される。Fintecサービスとの連携による決済/サービス享受の迅速化や資産管理の簡素化、ポイントの発行、プリペイド型の安全性などの要因による利用者の伸びに伴い、今後発行枚数は大幅に増えるとみられる。

ブランドデビットカードは、既に欧米では一般的に普及しており、国内でも金融機関やクレジットカード会社が利用者の裾野拡大を目的に展開し、市場は急速に拡大している。今後もクレジットカードを所有できない層を中心に、キャッシュバックなどのメリット訴求を進めることにより、利用者は順調に増加するとみられる。また、金融庁の規制緩和によりスーパーのレジなどで預金引き落としができるサービスも想定され、市場拡大の後押しとして期待される。

サーバー管理型ギフトカードは、発行会社の商品のみ購入できるハウス型、全国の対応店舗で利用可能な汎用型がある。国内ではPOSA対応カードを陳列したギフトカードモールがコンビニエンスストアやスーパーに設置され、認知度向上と共に市場が拡大した。デジタルコンテンツや、スマートフォンゲーム内で課金サービスに利用できる種類のカードの需要が大きい。また、ECサイトの券種も市場拡大を後押ししている。


■クラウド型決済プラットホーム:決済ソリューション
 2015年2020年予測2015年比
国内市場100億円980億円9.8倍
富士キメラ総研推定
※上記数値は、システム導入売上(専用決済端末/インフラ構築)と決済センターの手数料収入である。

クラウド型プラットホームは、顧客情報処理をセンター側で行うシンクライアント型/クラウド型のシステムで提供される決済プラットフォームサービスを対象とする。従来型のカード決済端末と比べてイニシャルコストが低減できるため、小規模店舗からチェーン店舗まで、新規加盟店の開拓やリプレース需要が期待される。

2015年は大手ガソリンスタンドへの導入拡大や、スーパーやドラッグストアなど加盟店のPOS端末に直接接続する電子マネー決済端末が好調で大きく伸びた。今後も従来型のカード決済端末を展開してきた大手事業者の本格参入、拡張性の高さによる複数の電子決済を一括で処理する端末としてのニーズの獲得、政府の方針による加盟店の決済端末ICカード対応の義務化によるリプレース需要などにより、大幅な市場拡大が期待される。また、マルチ決済端末の導入やFintechサービスとの連携で市場はさらに活性化するとみられる。


■ネット決済代行サービス:決済ソリューション
 2015年2020年予測2015年比
国内市場630億円1,110億円176.2%
富士キメラ総研推定
※上記数値は、サービス事業者の手数料収入である。

インターネットを介して物販やデジタルコンテンツ、オークション、フリーマーケットサービスなどの電子商取引(EC)や公共料金の支払いで課金・決済処理を代行するサービスを対象とする。ECの取引拡大に伴い決済システムの外部委託ニーズが高まっており、決済事業者やコンシューマーとの金銭取引負担の軽減や、複数のクレジットカード会社と一括して加盟契約を結ぶ加盟代行サービスが受けられることもあり、需要が増加している。

スマートフォンを利用したECの普及に伴い決済関連業務のアウトソーシング需要は増加しており、今後も市場拡大が予想される。顧客の決済多様化ニーズに対応するため同サービスを利用する企業も多く、近年は地方自治体の税金徴収で利用が拡大しており、今後も期待される分野である。


■モバイル決済サービス:決済ソリューション
 2015年2020年予測2015年比
国内市場13.5億円75億円5.6倍
富士キメラ総研推定
※上記数値は、システム導入売上と決済センターの手数料収入である。

モバイル型決済サービスは、スマートデバイスにイヤフォンジャック型リーダーやジャケット型リーダーを接続することで決済端末化し、クラウド型の決済プラットフォームを利用して電子決済を行うサービスである。

当該市場は主に小規模店舗/小口案件をターゲットに展開され、無料~数千円のイニシャルコスト、決済金額に対する3.24~3.25%の手数料で利用できることから、加盟店には低価格訴求で導入が徐々に進んでいる。今後も政府が進めるキャッシュレス決済においてクレジットカード決済未導入の小規模店舗で当該システムの普及が進むとみられる。また、展示会やイベント会場、スポーツ会場などでのスポット導入も増加が見込まれる。


参考文献:「2016 次世代カードソリューション/電子マネー関連ビジネス市場調査要覧」
(2016年07月13日:富士キメラ総研)


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